FP 通信の重要事項
輸入総代理店制度については、輸入品の国内販路開拓が困難であった時代においてはそれなりの創業者利益を保証するといった機能も必要であると考えられますが、商品の国際化が進む現代においては、すでにそうした保証自身が独禁法の精神に反していると考えられるうえ、メーカーが輸入品の代理店を兼ねることによりある種の「利益相反」が生じ得るような制度にもなっていることから、単に並行輸入が阻害されているかどうかをチェックする以上に公取委による厳格な独禁法上の監視ないし必要な法律改正が望まれます。
このほか、販売店規制についても、酒（酒税法）、米（食料管理法）、医薬品（薬事法）、ガソリン（揮発油販売業法）など個別分野において出店規制が行われており、流通の競争活発化の観点から一層の規制緩和が望まれます。
また、わが国流通機構独特の排他性をもつ家電、化粧品などにみられるメーカーによる系列化については、これまではわが国経済社会において十分な合理的根拠を有しており、消費者は高いコストを払わされているとしても、商品の安全性、返品の可能性、新しいニーズに即しか商品開発などⅥ種々のメリットをこうむっていることが認められましたが、マーケットが国際化しつつある今日、やはり解消の方向に向かわなくてはならないと考えられます。
外国からのを容易にさせること、内外価格差を発生させないことに流持株会社における連結納税制度の活用連結納税制度の意味、現在の日本の制度の概況と問題は以上のようであるとして、本節ではこの制度を持株会社はどのように活用できるのかを検討することにします。
具体的なポイントは次のようなものです。
分社戦略との関係分社戦略は、持株会社とのかかわりでは・事業会社が事業部門を子会社化し、自らは持株会社となる場合・事業持株会社が、自社の事業部門を子会社化する場合・持株会社の子会社等が、事業部門の一部を別会社化する場合（事業子会社の子会社とするケース、あるいは企業分割によって持株会社の子会社とするケース等、多様な方法を考えることができます）などが該当するものです。
連結納税制度を選択することによって、持株会社は事業部門の採算にかかわらず、子会社化を行うことができます。
逆に言えば、これまでは、連結納税制度がなかったがゆえに、独禁法は改正されても、事業部制やカンパニー制等の内部組織から、分社型の持株会社化を実施する企業が少なかったのだということができるでしょう。
現行制度においても、割増税率があるがゆえに、分社化は税務上デメリットがあります。
ただし、そうなら連結納税制度を採用しないという選択も認められているので、「恒常的な赤字会社」を生み出さないような持株会社化であれば、単独納税を選択すれば、少なくともこれまでに比べて税務上のデメリットはありません。
重要なのは、連結納税制度が確定したという点です。
これによって、企業は制度改編リスクを感じずに企業グループ形態を選択することができるようになったのです。
すでに設立されている子会社を連結納税対象に加える場合一方、すでに持株会社形態を採用しており、一〇〇％子会社の中に赤字会社が含まれる場合は、連結納税の選択が税務上のメリットをもたらすことになります。
これについては、あまり説明の必要はないでしょう。
一〇〇％子会社以外の赤字会社を一〇〇％子会社化する場合企業グループの中にも、設立の経緯等により、親会社の持株比率が一〇〇％ではない企業が多く含まれています。
連結納税制度の導入を機に、このような企業を一〇〇％子会社化し、税務メリットを得るとともに、不振企業の活性化、戦略の浸透を図る例が増えてくるものと思われます。
具体的な例で考えてみましょう。
持株比率二〇％の関連会社があります。
残りの八〇％は、別の会社が保有しています。
業績は赤字が続き、資本金を累積損失が上回っています。
つまり債務超過です。
持株会社は、この会社を一〇〇％子会社化します。
方法は株式交換でも買収でも構いません。
相手は債務超過なので、所要コストはきわめて少なくて済むでしょう。
一〇〇％子会社化した後、持株会社はこの子会社に対して増資と減資を行います。
まず増資によって債務超過を解消します。
次いで減資を行い、累積損失を解消します。
この操作を経ることによって、子会社のバランスシートはかなりすっきりしたものになります。
もちろん、買収した会社がずっと赤字であり続けるなら、買収には意味がありません。
数年のうちに、「黒字の戦略子会社」にしようという意思のあることが前提です。
とはいえ、企業再建は一定のコストを伴うものなので、連結納税によってこのコストが解消されるのであれば、企業再建にも前向きに臨むことができるものと思われます。
また、ここで述べたような再建の枠組みは、持株会社が株式を保有していない企業を買収する際にも適用できるものです。
したがって、連結納税制度は買収する側の持株比率によらず、企業再編と再建を支援するものだということができます。
通政策の重点が移行していかなければならないでしょう。
政府、企業のプライシング見直し次に、電気、ガス、バス・鉄道運賃、高速道路料金、航空運賃、電話料など公共料金は、私たちの生活に最も密着した分野ですが、「世界一高い公共料金」ということを十分認識したうえで、今後、中・長期的に、公共料金関係企業に対して、①経済環境の変化にそぐわなくなってきている規制を見直す、②可能な限り競争条件を導入する、③経理面でのディスクロ九ンヤーを進める、などによりできるだけ価格引き下げに努め、国民の納得のいくかたちでの公共料金体系を作っていくことが必要だと思います。
わが国輸出メーカーの価格政策については、これまでみてきたように輸出品と国内品との内外価格差が大なり小なり存在するわけですが、これを同一化するように心がけていくことが必要です。
海を隔てて内外のマーケッ卜が事実上独立しており、それぞれで競争条件、消費者の選好が異なる場合、内外で異なるプライシング、商品差別化を行うことは、私企業として合理的な選択であることは否めませんが、その結果生じる日本製品についての末端での内外価格差は、内外を行き来する日本の消費者にとっては極めて不愉快なものであり、日本企業への不信感にもつながる一方、外国世論には「輸出アニマル日本」「消費者不在の日本」との印象を与えます。
もとより、わが国は資源小国であり、これまで貿易の振興により経済基盤を立脚させてきたわけですが、今後も、こうした基本的な経済構造に依存しつつ経済の発展を成し遂げていかねばなりません。
しかし、こうした観点に立ったとしても、海外市場での拡販を狙うあまり輸出価格を国内価格に比べ低めに設定し貿易拡大を図った結果が、外国世論からの批判を招き、国内消費者の対企業不信感を増し、一方、対外不均衡が拡大を通じて、輸出自体が規制されることとなるといったことになれば、中・長期的には極めて憂慮すべきことです。
国際的規模に達した日本企業の内外価格政策は、今大きな見直し時期にきていると考えられます。
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